持ちこたえるのは厳しい状況

東北大震災関連倒産状況
きっと、まだまだ続くと思う。
大分県でも、観光地では宿泊キャンセルが相次いでいると言う。
こういう時に消費税はあげるべきではないと思う。
企業が倒産するということは失業率が高まり、雇用保険と生活保護への依存度が高まるということになる。
ただし、一部上向きになる事業が必ずあるわけで、
そういうのが動き出して、少なからずも景気の上向き動向を読んでからでないと
消費税はあげるべきではないと思う。

零細企業の経営者として、そう思う。

「何かお役にたてるかも」
●必要物資支援要求マップ　3.11HELP

●「孤立被災地」への支援　日本ユニバ震災対策チーム

●河北新報　コルネット特集「避難所　いま」

●海老名モスク炊き出し隊「みんな、きょうだい」

「元気出そう！」
●東北の皆様へ、世界中からのメッセージ

●東北発、復興の狼煙（のろし）